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≪健康相談室≫2類相当から5類でどう変わる?
新型コロナが2類相当から5類に引き下げられると、何が変わりますか?
経済は回りますが、医療費負担は増えそうです
厚労省は令和4年12月、新型コロナを感染症法上の2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類へ引き下げる作業を開始しました。
致死率や重症化率を再評価し、結論は年明けになるとのことです。
5類になると行動制限がなくなり、無症状者や軽症者は出勤できるようになるので経済を回すことができます。また、濃厚接触者特定、就業制限、入院勧告の対応をしてきた保健所や医療機関の負担が減って、医療崩壊を防ぐこともできます。
ところで、私は先日、5回目の新型コロナワクチンを接種してきました。オミクロンBA5対応のワクチンで、副反応はほとんどなく、現在は公費負担なので費用も掛かりませんでした。
しかし、5類に引き下げられると公費負担がなくなる可能性があります。予防接種は病気に対する治療ではないため、健康保険は適用されず全額自己負担となります。もしそうなるとワクチンの代金だけで約1万円かかることになります。
また、現在は無料で受けられる検査も、3割負担の場合は約2500円の費用がかかることになりますし、現在は無料の治療薬ラゲブリオも、1日2回、5日間の内服で約9万5000円ですから、3割負担だと3万円弱の費用がかかることになります。
オミクロン対応のワクチンの全国の接種率は、令和4年11月末の時点で約17%と低い状況が続いています。お金の問題だけではありませんが、公費で受けられる今のうちにワクチン接種をしておいたほうがよいのではないでしょうか。
2022年12月23日