≪健康相談室≫新型コロナ２類から５類引き下げについて
新型コロナが感染症法上２類から５類に引き下げられると、何が変わりますか？
一部を除き検査、治療などが保険診療・自己負担に
５月８日より新型コロナは感染症法上の２類から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられます。それによって今後は感染者の外出自粛を求めず、緊急事態宣言も行われないため、経済は活性化するでしょう。
その一方、医療においては公費負担がなくなり、治療は自己負担となります。解熱剤・鎮咳薬をはじめ、ＰCR検査や入院費も有料となりますが、ただ当面９月末までは、抗ウイルス薬は無料（公費負担）で、高額療養費の自己負担限度額も２万円減額されます。
また、これまではコロナが疑われるとまず発熱医療機関で受診しましたが、幅広い医療機関を受診することが可能に。療養期間も発症翌日から５日間となる見込みです。医療機関への患者搬送も原則として廃止（入院勧告廃止のため）され、行政による入院調整はなくなって医療機関同士による入院調整が推進されます。
このほか、発生届提出・患者の特定、陽性者登録窓口、日々の患者発生状況の発表、濃厚接触者の特定、患者の外出自粛要請、保健所の健康観察、パルスオキシメーターの貸与、公費での食料品の配送、宿泊療養施設、コロナ119番・療養サポート窓口、新規患者の療養証明書発行などは全てなくなります。
ワクチンについては、65歳以上の高齢者および5歳以上の基礎疾患を有する方、医療機関・高齢者施設等従事者は、5~8月と9~12月の2回接種を実施。それ以外の接種可能な方の追加接種は、9~12月に1回実施される予定で、少なくとも年内は公費負担となる見込みです。
日時:2023年04月18日 11:14