《健康相談室》介護保険料と介護認定について
83歳の父は「介護保険は使わないから保険料は払わない」と言います。また、母は「お金がかかるから介護認定は受けない」と言っています。これは本当でしょうか?
国は40歳以上の人全員から介護保険料を徴収しています。
介護保険料は、40歳以上の人は全員、国に強制的に徴収されています。65歳以上の人は、原則として年金から天引きされます。日本年金機構などが年金受給者に年金を支払う前に、介護保険料を差し引いて市町村に納入しているのです。
65歳以上の人の保険料は3年ごとに改定されますが、改定の度に引き上げられています。市町村によって異なりますが、平成24年4月の改定では月5千円前後。夫婦だと月1万円になり、重い負担となっています。
40歳以上65歳未満の人は、被保険者が加入する公的医療保険(健康保険や国民健康保険など)の保険料に上乗せして徴収されます。その保険料も国が毎年改訂し、個人の所得をもとに金額が決められています。
一方、介護認定を受けるには、調査員の聞き取り調査、医師の主治医意見書の作成等の費用が生じますが、これは全て税金から支払われており、本人の負担はありません。つまり、介護認定を受けただけでお金を支払う必要はないのです。
ただ、1回の認定には行政側の負担として数万円の費用がかかります。「当面使わないけど、本人負担がないなら認定だけ受けておこう」という人が増えると、結果的に税金の大きな無駄遣いになります。必要になった時点で申請すれば、申請日に遡ってサービスを受けることも出来るので、その時で十分だと思います。
実際に支払いが発生するのは、介護認定を受けて介護度が決定し、各種介護サービスを受けた時です。そこで初めて、かかった費用の1割を支払うことになるわけです。
日時:2014年04月24日 15:56